人気のある助成金一覧

• キャリアアップ助成金

  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。 他にも
  

  • ・正社員化コース
  • ・賃金規定等改定コース
  • ・健康診断制度コース
  • ・賃金規定等共通化コース
  • ・諸手当制度共通化コース
  • ・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • ・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

  があります。

• 人材確保支援助成金

  事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。弊社では人事評価改善等コースに対応が可能です。

• 両立支援助成金

  男性の育児休業等取得推進に取り組む助成金です。弊社では出生時両立支援コースの対応が可能です。

• 働き方改革宣言奨励金

  奨励金を活用して「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言」や働き方・休み方に関する制度整備を行うことができます。企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。

• 建設労働者確保育成助成金

  平成３０年４月１日から、 「建設労働者確保育成助成金」（以下「旧建設労働者確保育成助成金」という。）の各コースについては、助成目的別にトライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金（以下「建設事業主等に対する助成金」という。）に統合しました。建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

• 特定求職者雇用開発助成金

  高年齢者、障害者等の就職困難者を雇用する事業主をサポートします。

  • ・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
  • ・三年以内既卒者等採用定着コース
  • ・障害者初回雇用コース
  • ・長期不安定雇用者雇用開発コース
  • ・生活保護受給者等雇用開発コース

  があります。

• トライアル雇用奨励金
  （一般トライアルコース）

  職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者（※）等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

• 65歳超雇用推進助成金

  当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。

  • 65歳超継続雇用促進コース
  • 高年齢者雇用環境整備支援コース
  • 高年齢者無期雇用転換コース

• 職場定着支援助成金

  事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

• キャリア形成促進助成金

  職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業内の人材育成を支援します。

• 人材開発支援助成金

  雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。特別育成訓練コース、特定訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者技能実習コース、職業能力検定制度導入コースといった種類があります。

• 生涯現役起業支援助成金

  １．雇用創出措置助成分
  中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。
  ２．生産性向上助成分
  雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。